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2011.04/30(Sat)

あいちガンバロー資金(震災対策緊急つなぎ資金)

「あいちガンバロー資金」

ネーミングセンスのひどさは如何ともしがたいが、その心意気やよしとしよう。

愛知県は、東日本大震災の影響を直接的に又は間接的に受けて売上等が下がってしまった県下の中小企業向けの資金繰り支援に万全を期すため、緊急つなぎ資金制度を創設することとしました。融資制度の概要は下記のとおり。

【資金名】
「あいちガンバロー資金」(震災対策緊急つなぎ資金)

【実施機関】
愛知県(融資枠1、000億円)

【対象者の要件】
東日本大震災の影響を直接的に又は間接的に受け、直近1か月の売上高又は売上高総利益額(以下、売上高等)が、前年同月又は2年前同月の売上高等に比べて減少していること

【融資限度額】
運転資金 5、000万円

【融資期間・利率】
3年(据置期間1年)・年1.5%

【信用保証料】
愛知県が契約時の額を全額補助

【担保・保証人】
原則として、無担保、法人代表者以外の連帯保証人は不要

【無担保信用保証枠】
保証協会が認めれば、無担保保証枠の利用が8,000万円以上の場合でも、本制度の融資限度額5,000万円を全てについて、無担保で利用することが可能。

【実施期間】
平成23年4月26日(火)から同年9月30日(金)まで

愛知県HP
http://www.pref.aichi.jp/0000040769.html

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士業名鑑
09:28  |  助成金  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑
2011.04/08(Fri)

刈谷市の中小企業緊急雇用安定補助金Part2

~東日本大震災 休業手当2割補助 刈谷市 中小企業の負担軽減~ (中日新聞より 2011.4.8)

東日本大震災の影響で企業の生産ラインが停止するなど経済活動が打撃を受ける中、刈谷市は七日、市内の中小企業を対象に休業手当の二割を補助する制度を始めた。八割を補助する国の制度と合わせると、企業の負担が大幅に軽減されることになる。二割補助は県内の自治体で初。

市はリーマンショック後、市単独で休業手当の一割を上乗せして補助してきたが「大震災の影響はリーマン・ショックをしのぐ」(商工課)とみて拡充した。補助期間も三カ月から六カ月間に延ばした。

二〇一一年度一般会計当初予算に従来制度の補助分四千八百万円を計上しているが、拡充に伴いさらに一億円前後が必要になると見込んでいる。経済状況を見極めながら、十二年度も継続するか検討する。

(問)市商工課=電0566(62)1016



一昨日のブログ記事に引き続き刈谷市の中小企業緊急雇用安定補助金についてです。ちょうど昨日7日に補助金申請に行ったのに、担当の人教えてくれなかった(まだ知らなかった??)。。。刈谷市の会社さま、商工会議所などでこの補助金のことは小耳にはさんだことはあるかもしれませんが、申請をしないともらえませんので、申請をお忘れなく。

詳しくはこちら
http://www.city.kariya.lg.jp/hp/page000302400/hpg000302345.htm

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ただいま弊所では、春の助成金無料相談を行っております。今回ご紹介したもの以外にも助成金は数多くあります。

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士業名鑑
08:12  |  助成金  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑
2011.04/06(Wed)

申請を忘れがちです!~愛知県刈谷市の中小企業緊急雇用安定補助金~

刈谷市内にある会社さんで、従業員を休業させたときに国からもらえる「中小企業緊急雇用安定助成金」を受け取っている会社さんは、刈谷市に申請をするとその国の助成金とは別に「中小企業緊急雇用安定補助金」がもらえます。名前がほぼ一緒でややこしいのですが、刈谷市から出るのは「~補助金」です。

詳しくはこちら
http://www.city.kariya.lg.jp/hp/page000302400/hpg000302345.htm

市役所からはお知らせは来ません。してくれません。平成22年度分の申請を忘れないようにしておきましょう。(昨年も申請したのですが、あやうく忘れそうになってしまいました。スケジュールに書いておいてよかった。知らせてくれる同業者がいてよかった。アブナイアブナイ…)

ちなみに刈谷市では平成23年度もひきつづきこの補助金制度が活用できます。

平成23年度刈谷市中小企業緊急雇用安定補助金の案内チラシはこちら
http://www.city.kariya.lg.jp/ct/other000304300/tyuankintirasi.pdf

安城市に関しては平成22年度をもってこの補助金は終了しています。いまさら言ってもおそいですが…平成22年度分の申請期限は平成23年3月31日まででした。

安城市中小企業緊急雇用安定補助金についてはこちら
http://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/hojoseido/koyouantei.html

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士業名鑑
15:49  |  助成金  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑
2011.04/06(Wed)

愛知県で休業を考えている会社の助成金

 今回の震災の影響で、仕入れ先企業が被災をしてしまい、資材が届かないといった理由で休業をせざるを得ないという被災地域以外の企業が出はじめている。特にわが愛知県では、1台作るのに3万以上の部品が必要とされるという車関連の会社が数多くあるので畢竟、休業そして中小企業緊急雇用安定助成金の申請を考える企業も多いわけだ。

 あいち雇用助成室に今朝確認したところ、青森・岩手・宮城・福島・茨城で災害救助法適用地域に指定された地域にある会社と経済的関連性が強い愛知県の事業所は、最近1か月の生産量、売上高などがその直前の1ヵ月、または前年同期と比べ5%以上減少していれば雇用安定助成金の対象となるとのこと。(ただし、3/11にさかのぼって計画届を出したとみなしてもらえるという方の特例は使えず)

 つまり、震災のあった3月とその前月である2月の売上(または昨年の3月)だけを比べて5%以上落ち込んでいれば助成金が使えるということだ。(通常は、直近3ヵ月とそのまた前3カ月(または前年同期)とを比べて5%以上売上などが落ち込んでいることが必要。)

で、この経済的関連性とはどういう内容なのかと問えば…

 たとえば被災して部品が届かないことによる休業で「1ヵ月の特例」を使うには、被災した東北圏の会社からの部品の受け入れ割合がその他の部品調達先企業も含めた全体のうちの「1/3」を占めていること。や、会社の売上の「1/3」を被災を受けた会社が占めていたなど。であるという。

 今日の段階では、関連性を裏付ける資料として何を添付せねばならないかなど、詳細についてはまだ下りてきていないとの回答だったが、「1/3」の関連性が必要であることは決まっているらしい。

明日以降、労働局のHPにも情報がアップされ出すだろうと思いますので、要チェックです。

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11:51  |  助成金  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑
2011.03/25(Fri)

東海地方の会社が震災の影響で休業する場合の雇用安定助成金について

このたびの震災の影響で事業活動が縮小した場合、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)が利用できます。

今さら説明の必要もないほどよく知られていますが、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業などさせた場合、休業手当相当額の一部(中小企業で原則8割)が助成される制度です。

この度の東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合、この雇用調整助成金が利用できます。

さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち、災害救助法適用地域に事業所がある場合には、以下の1、2、3の通り、支給要件が緩和されます。(今回の支給要件の緩和の対象はあくまでこの5県限定です)

1.今回の地震に伴う「経済上の理由」により、最近1か月の生産量、売上高などがその直前の1ヵ月、または前年同期と比べ5%以上減少していれば対象となります。

2.平成23年6月16日までの間については、災害後1ヵ月の生産量、売上高などがその直前の1ヵ月、または前年同期と比べ5%以上減少する見込みの事業所も対象となります。

3.平成23年6月16日までの間に提出された「計画届」については、事前に届け出たものとして取り扱われます。


労働局HPに新様式「様式第96号 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書(震災被害用)(PDF:141KB)」がアップされています。

東海地方の事業所さんの中にも、取引先・工場・支店などが震災の被害を直接蒙った地域にあり、例えば資材・部品などが届かないといった震災に伴う経済的事情により休業せざるを得ないというところが多くあります。

そのような事情のある事業所が、はじめて中小企業緊急雇用安定助成金の計画届を提出するときには、この様式第96号ではなく、元々ある「様式第1号(2)・様式第2号(2) 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書(PDF:154KB)」の方を使用することになります。

震災被害状況の全容がまだつかめない現時点ではなんともいえませんが、下火になると思っていたこの中安金…また利用する会社が増えそうですね。

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