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2011.09/12(Mon)

ダブルワーカーの労働時間通算について

お知り合いの方からご質問をいただいたので覚書として載せておきます。覚書のため、途中文章が支離滅裂な点はご容赦下さい。

(ご質問)
事業場を異にしても労働時間が通算される(労基法第38条)のは理解していますが、事業主を異にする場合はどうなるのでしょうか?


通達によると「事業主を異にする場合」でも労働時間は通算されます。行政解釈、コンメンタールにおいても同様です。

また、労働時間通算の結果週40時間1日8時間を超えた場合の割増賃金の支払義務は「時間的に後で労働契約を締結した事業主と解すべき」とされています。

コンメンタールでは「後で契約を締結した事業主は、契約の締結に当たって、その労働者が他の事業場で労働していることを確認したうえで契約を締結すべきである」としていますが、法律上ダブルワーカーであるかどうかを確認する義務まではありません。二重就労禁止の会社でなければ、ちゃんと確認しないところも多くあります。

業種や労働時間によっては過重労働の問題(もちろん割増賃金請求も)が発生するので、建前(ガチガチの安全策)というか原則としては、ダブルワーカーであるかを確認して労働時間の通算を行うべき、と言えます。

何カ所かの労基署に確認しましたところ、なんとなく一様に歯切れが悪い回答ばかりでしたが、役所の対応としては、簡単に言えば「ダブルワーカーか確認して、ダブルワーカーだと知っていたなら通算してね」ということになります。

ただ、現実として、もう一方の会社からわざわざタイムカード等を取り寄せて給与計算をするのか、いちいちすべての者にダブルワーカーであるかの確認をするのか(正直に労働者が申告してくれるか)ということがあります。

さらにもう一方で、法38条の労働時間の通算規定は同一事業主の場合のみである、とする学説もあります。

「この規定は、同一の使用者の2以上の事業場で労働する場合のことであって、労基法は事業場ごとに同法を適用しているために通算規定を設けたのである、と解釈すべきであろう。行政解釈でも、使用者が、当該労働者の別使用者の事業場における労働を知らない場合には、労働時間の通算における法違反に故意がないために不成立となる」(菅野和夫「労働法」)

トラブルや訴訟になった場合は、この両論を絡めての綱引きとなります。

同業者にもどう解釈しているかアンケートのように聞いてみたのですが、社労士さんによって指導やアドバイスの仕方が違います。大体半々に分かれました。

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