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2011.03/25(Fri)

東海地方の会社が震災の影響で休業する場合の雇用安定助成金について

このたびの震災の影響で事業活動が縮小した場合、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)が利用できます。

今さら説明の必要もないほどよく知られていますが、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業などさせた場合、休業手当相当額の一部(中小企業で原則8割)が助成される制度です。

この度の東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合、この雇用調整助成金が利用できます。

さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち、災害救助法適用地域に事業所がある場合には、以下の1、2、3の通り、支給要件が緩和されます。(今回の支給要件の緩和の対象はあくまでこの5県限定です)

1.今回の地震に伴う「経済上の理由」により、最近1か月の生産量、売上高などがその直前の1ヵ月、または前年同期と比べ5%以上減少していれば対象となります。

2.平成23年6月16日までの間については、災害後1ヵ月の生産量、売上高などがその直前の1ヵ月、または前年同期と比べ5%以上減少する見込みの事業所も対象となります。

3.平成23年6月16日までの間に提出された「計画届」については、事前に届け出たものとして取り扱われます。


労働局HPに新様式「様式第96号 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書(震災被害用)(PDF:141KB)」がアップされています。

東海地方の事業所さんの中にも、取引先・工場・支店などが震災の被害を直接蒙った地域にあり、例えば資材・部品などが届かないといった震災に伴う経済的事情により休業せざるを得ないというところが多くあります。

そのような事情のある事業所が、はじめて中小企業緊急雇用安定助成金の計画届を提出するときには、この様式第96号ではなく、元々ある「様式第1号(2)・様式第2号(2) 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書(PDF:154KB)」の方を使用することになります。

震災被害状況の全容がまだつかめない現時点ではなんともいえませんが、下火になると思っていたこの中安金…また利用する会社が増えそうですね。

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