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2011.02/23(Wed)

「指導監督怠った」と過労自殺遺族が国など提訴 東京地裁

?「指導監督怠った」と過労自殺遺族が国など提訴 東京地裁?
(平成23年2月22日 産経新聞より)
 
月200時間までの時間外労働を認めた労使間の残業協定(36協定)を是正しなかったのは、労働基準法などに違反するとして、過労自殺した石油プラント会社社員の男性=当時(24)=の遺族が22日、国などを相手取り、計約1億3千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

 民間人の過労死をめぐり、国に監督責任を問う訴訟は全国で初めて。厚生労働省は月45時間を時間外労働の上限基準としているが、工作物建設等の事業などは適用除外とされる。

 訴状などによると、男性は平成19年4月に入社。20年1月からは分解炉の補修工事の現場監督となったが、長時間労働が続いたことなどから同年8月、強迫性障害との診断を受けた。その後、職場を異動したが、11月に自宅で練炭自殺しているのが見つかった。

 千葉労働基準監督署が受理した同社の36協定は、月150時間の時間外労働を認め、場合によって200時間まで延長できるとしている。男性の同年1?8月の時間外労働は、月約42?218時間に上ったという。

 遺族側代理人は、「業務と自殺に因果関係があることは明らか。労基署は適切な指導監督を行わず、過重労働を放置した」としている。

千葉労基署は昨年9月、男性を労災認定した。

 

何紙か読み比べると「工作物建設等の事業などは適用除外とされる」ということまで書いてある新聞記事とそうでないものがありますね。

限度基準適用除外の事業であり、組合との間で協定が締結されていた(過重労働防止と健康管理の具体的な手だてもとられていた)としても、過労死認定基準に抵触するような月200時間もの時間外労働の協定書をそもそも受け付けちゃあかんでしょということでしょうか。

この事案の経緯は、08年2月から月80時間を超える残業が続き、同7月には218時間に達し、8月下旬に強迫性障害と診断されて配置換えとなり、11月に自殺。業務が原因だったとして、10年9月に労災認定された…というもの。

途中配置換えを行っているようですが、会社側が健康管理措置上どのような対応をしていたのかをもう少し詳しく知りたいところです。未払い残業代請求のことが書いていないということは、ここの会社は協定提出・残業代支払いは一応適正に行っていたということですかね。。。

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