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2010.11/24(Wed)

監督官には不払い賃金の支払い命令権限なし

同期の社労士さんからメーリングリストで教えていただいた情報です。最近、情報収集スピードが遅くなってしまっています。常にアンテナを貼っておかないとだめですね。

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平成二十二年十月二十九日に自民党の村田吉隆衆議院議員が内閣に対して提出した「労働基準監督機関の役割に関する質問主意書」に対して11月9日に内閣から衆議院に送付された「衆議院議員村田吉隆君提出労働基準監督機関の役割に関する質問に対する答弁書」にて、以下の見解が示されました。

「労働基準監督官が、労働基準法上、同法に違反して支払われていない賃金の支払を命ずる権限を有していない」


質問主意書本文はこちら「労働基準監督機関の役割に関する質問主意書」

答弁書本文はこちら「衆議院議員村田吉隆君提出労働基準監督機関の役割に関する質問に対する答弁書」

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こうなると、是正勧告への対応や未払残業代を請求する・請求された場合の対応の仕方がだいぶ変わってきますね。

未払残業代の遡及是正勧告に関して、いままでのように3ヶ月遡って払えとか、2年分払えといったような監督官の裁量による遡及勧告を出せなくなるだろうから、より労働者・使用者の間での未払賃金額や遡及期間についての擦り合わせというか認定作業の重要性が増しそう。(そもそもの未払いの存否についての争いも含む)

労基署すっとばしていきなり労働審判というのも増えるのでしょうか。ついでに社労士もすっとばされるのかと思うとちょっと複雑。。

にしても昭和六十二年五月二十二日に朝日新聞朝刊に載ったという当時の労働基準局課長が言った「三カ月くらいなら何とか調べられると判断したからだ。それに、未払い分の支払いを命じる権限は、労基法上はない。しかし、何もしないのはまずいので、勧告している。」という言葉にはちょっとあきれると同時に笑ってしまった。詳しくは上記質問主意書本文へのリンクよりご覧下さい。

ちょうど先月、河野順一先生の『労働基準監督機関の役割と是正勧告』(河野順一著、寺田知佳子著、中央経済社刊)を購入して読ませていただいたばかりだったので、自分的にとてもタイムリーな話題でした。

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『労働基準監督機関の役割と是正勧告』

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