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2008.12/28(Sun)

雇用調整、助成要件を緩和 被保険者以外も対象

厚生労働省は26日、雇用維持のために社員らの一時帰休などを実施した企業を支援する雇用調整助成金について、大都市のある都道府県での利用状況をまとめた。1日から22日までに一時帰休などの実施計画339件が受理され、対象となる労働者は2万402人になるという。
北海道から福岡まで12都道府県の労働局の状況をまとめた。1万3496件の相談があり、339件の実施計画を受理。自動車関連では104社で実施予定で、対象人数は1万311人、平均休業日数は9・2日だった。派遣・請負会社は5社が294人を対象に9・4日実施と利用が少なく、派遣先による契約の中途解除が、派遣労働者の解雇に直結している状況を表した。(毎日新聞)



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また、対象となる労働者を「雇用保険被保険者期間が6カ月以上」としていたのを、雇用保険の被保険者でない者も対象とするとした。多くの派遣労働者や期間労働者も対象になり、解雇されずに一時帰休や職業訓練などへつながる効果を期待している(毎日新聞)



雇用保険に加入していない派遣労働者や期間労働者(助成室に確認したところ雇用保険に加入していない労働者は働いた期間7ヶ月目から対象)や雇用保険に加入して間もない新規採用者・新卒採用者(雇用保険被保険者期間6ヶ月未満、例えば1ヶ月しか加入期間がなくても対象となる)も新たに助成金の対象となった。

今NHKで雇用・貧困問題を取り上げた特別番組が放送されている。この年末、同じような企画の番組が多く放送されるだろう。来年は多くの人が不安を背負い込んだままの年明けを迎えるだろう。社会保険労務士としては来年が勝負の年となりそうだ。

?名古屋の社長防衛隊 中小企業緊急雇用安定助成金の申請代行は社会保険労務士 to U OFFICE ?
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