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2010.05/12(Wed)

実習型雇用支援事業の要件変更について

5/10より実習型雇用支援事業の対象となる求職者の見直しが行われました。

【これまでの対象者】

●ハローワークに求職登録をした求職者で、希望する職種等に係る分野において、十分な技能・経験を有しない求職者であると認められる者
●ハローワークにおいてキャリア・コンサルティングを受けた結果、早期再就職に向け実習型雇用を経ることが適当であると認められる者等

【見直し(5/10?)後の対象者】

緊急人材育成支援事業による職業訓練を修了後、1か月以上経過し(就職が決定した方は除きます。)、かつ、希望する職種に関する職務経験がない者


※平成22年5月10日までに、ハローワークにおけるキャリア・コンサルティングを受けた結果、実習型雇用を経ることが適当であると認められている方も、経過措置として対象。


実習型雇用支援事業についての詳細は下記より

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c02-6a.pdf

実習型雇用助成金は要件もそれほど厳しくなく、また金額もある程度のボリュームがあり、新規雇用を考えている会社にとっては魅力的なものだと思います。雇用環境が回復していないなか、未経験者を時間をかけてじっくりと育てようというある意味殊勝な会社にとって、また従業員教育、評価の重要性を改めて考えてもらうきっかけとして有意義なものだと感じ、私もこの助成金をおすすめし、いままで十数件ほど扱っていました。

ただ、なかには実習型で雇い入れたはいいものの、会社がろくに実習を行わず労働者をほったらかしにし、実習期間の6ヶ月をまたずに早々と退職してしまうという残念なケースも多数あったと聞いております。

今回の見直しにより、今後は対象となる求職者の範囲が狭まり、少し…いやだいぶハードルの高い助成金となってしまいそうです。
また、求人についても、実習型雇用専用求人としての受付となり、求人検索パソコンやインターネットサービスでの公開が行われないため、求人情報が求職者の目に触れるチャンスも少なくなってしまいます。(すでに提出してある実習型雇用併用求人での求人申し込みは次回更新時に専用求人へ変更となります)


ただ、あいち雇用助成室に確認したところ、平成22年5月10日(実質は5/7)までにキャリア・コンサルティングを受け、実習型雇用を経ることが適当であるとすでに認められている経過措置の対象者も現時点で数多くみえるということですので、新規雇入れを考えている会社にとっては、価値の高い助成金であることは変わらないと考えます。




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