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2009.03/20(Fri)

痛ましい老人福祉施設火災のニュース

群馬の老人福祉施設火災 県に無届け 「劣悪な環境」情報も

 群馬県渋川市の老人福祉施設「静養ホームたまゆら」で3棟が全半焼し5人が遺体で見つかった火災で、同施設は福祉施設として県に届け出がなかったことが20日、分かった。県はこれまでにも施設を運営する特定非営利活動法人(NPO法人)「彩経会」(高桑五郎理事長)に対し、施設概要の説明などを求めてきたが、内容に矛盾する点があることなどから週明けにも実態調査に乗り出す方針だった。

 県によると、同施設について「高齢者を集めて食事を与えている」「劣悪な環境らしい」などの情報が寄せられたため、彩経会に対し、施設概要の説明を求めたという。

 今月に入り、彩経会から概要確認書の提出を受けたが、施設概要を「25室、定員25人」とする一方、建物の構造を「1棟15部屋」とするなど、矛盾があった。

 このため、県では週明けにもこの施設の実態調査を行う方針だったとしている。県介護高齢課によると、同施設は老人福祉法に基づく「有料老人ホーム」に該当する可能性があるが、その場合、所在地の都道府県知事に対し、施設運営の届け出を行う義務がある。(産経新聞より)



非常に痛ましいニュースである。
介護・福祉施設の中には無認可で運営を行っているところがある。
無認可だからというわけではないが、厳しい競争を生き残り事業を継続していくためには施設の設備・安全管理、職員の人数・処遇などをぎりぎりまで削らざるおえない施設が多い。

入居者にとっても、金銭的な問題で設備・サービスの整った施設に入れず、劣悪な環境と承知しながらも費用の比較的割安な施設に入るしか選択肢がないという現実もある。私も外回りで介護・福祉系の施設を訪れることがあるが、正直行ってここだけのお世話にはなりたくないなと思ってしまうところがなくもない。

私が購入している新規設立事業所データを見ていると、介護・福祉系の事業所の新規設立は他の業種に比べ相変わらず多く感じる。雇用創出において、期待が寄せられる介護・福祉の分野だが、劣悪な環境・サービスしか提供できない施設の取り締まりならびに職員の就業環境の改善が早急に求められる。

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2009.03/20(Fri)

汗だくの携帯電話

昨日、思いがけなく携帯電話を機種変更することになった。

そのつもりは全然なかったのだが、扱いがひどかったせいか、電話機の充電口が破損し、充電できなくなってしまったからだ。おかけでただでさえ暑い街を汗だくで走り回るはめに。それにしてもやっぱり高くなってますね、携帯。。

仕事をする上でわたしにとって携帯電話はなくてはならないので仕方ない。日中営業等で事務所にいないときには事務所への電話が転送されてくるし、関与先の社長からは直接携帯に相談電話をしてもらうようにしているから。ついでに事務所へのメールも転送されてくる。

尊敬する先生をまねているのだが、基本的にわたしは定期訪問をしない顧問契約を結ぶことにしている。ただ、それだけだとどうしても顧問先とのコミュニケーョンが薄くなってしまうので、訪問する以外の手法で関係を密にできるものをいま考案中です。何個かおもしろいものが作れそう。

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愛知県内の事業所さま

●休業しているのにまだ助成金申請をしていない。
●これから休業しようと考えている。
●申請したいんだが…いろいろ事情があって…あのぅ、、うちがして大丈夫?
●ただ休ませるだけでなく、教育訓練を行いたい。(この助成金のミソは教育訓練です!)

という方は一度当方までお気軽にご相談ください。

名古屋市内およびその近郊の会社さま限定で初回無料相談(弊所へご来所または貴社へのご訪問)をおこなっています

TEL  052-957-5712 (9:00?19:00)
E-mail info@to-uoffice.com
URL http://www.to-uoffice.com


※直接会ってこそわかることがあると考えておりますので、お電話、メールでのご相談はお受けしておりません。

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2009.03/20(Fri)

雇用調整助成金(教育訓練の判断基準)

教育訓練の判断基準について
【助成金の対象とならない教育訓練】
イ 当該企業において通常の教育カリキュラムに位置づけられているもの。
(例)入社時研修、新任管理職研修、中堅職員研修
ロ 法令で義務づけられているもの。
(例)安全衛生法関係(労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第59条、第60条に該当するものに限ります。)
ハ 転職や再就職の準備のためのもの。
ニ 教育訓練科目、職種等の内容に関する知識又は技能、実務経験、経歴を有する指導員又は講師(資格の有無は問いません。)により行われるものでないもの。
ホ 講師が不在であり、かつビデオやDVD等を視聴するもの。

【助成金の対象となる教育訓練】
当該企業において通常の教育訓練カリキュラムに位置づけられていない限り、次の(例)のようなものについては、教育訓練として認められます。
(例)技能向上、フォークリフトやクレーン等の技能講習、経営哲学、マーケティング手法、 品質向上やQCサークルのスキルアップ、語学、新分野進出に関する業務内容、ISO、コーチング技法、OA関係、財務分析、モチベーションの向上、 メンタルヘルス対策、人事・労務管理、リーダーシップ能力開発、コミュニケーション能力開発



雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)のうち、教育訓練の要件が緩和されました。新しいリーフレットもダウンロードできます。
雇調金および中安金リーフレット

今回の助成金、リーフレットが紙媒体だったとしたら、恐ろしいくらいお金かかったでしょうね。

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愛知県内の事業所さま

●休業しているのにまだ助成金申請をしていない。
●これから休業しようと考えている。
●申請したいんだが…いろいろ事情があって…あのぅ、、うちがして大丈夫?
●ただ休ませるだけでなく、教育訓練を行いたい。(この助成金のミソは教育訓練です!)

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