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2011.09/02(Fri)

愛知県 製品開発・拡販に補助

<愛知県 製品開発・拡販に補助 中小向け 円高対応融資も拡充(2011.9.2 日本経済新聞)>


愛知県は中小企業の支援策を拡充する。新製品開発や販路拡大を計画する企業に補助金を出す制度を創設するほか、円高の影響を受けている企業への融資制度の受付期間の延長などを検討しており、5日開催予定の産業雇用対策推進本部会議で決定する。景気の先行き不透明感が残る中、中小企業の支援策を拡充して経営基盤の安定を促す。

新製品開発・販路開拓に関する補助金制度は1社500万円を上限とする予定で、9月補正予算に1億円を計上する。中小企業が独自技術を生かして開発・拡販に取り組むことで、収益源を確保できるようにする狙い。

円高対策としては、2010年9月に開始した融資制度「円高対応緊急枠」の受付期限を従来の11年9月末から12年3月末へ延長する。金利は1.4~1.7%と従来比0.1%下げる案が有力。専門家による経営相談窓口も従来より半年延ばし、12年3月末まで設置する。

また中長期的な研究開発の支援として、先端技術開発施設「知の拠点」の整備を前倒しする。12年度以降としていた「中部シンクトロン光利用施設」の設備導入を11年度内に早める。同施設では超微細レベルで金属や繊維などの素材の解析が可能で、基礎研究に役立つ。関連費用1億3000万円を補正予算に盛り込む方針。



東日本大震災、円高…三河地方の社労士さんによると、なんだかんだいっても「トヨタさんのおかげ」という会社が多い三河地方では、ひ孫請け⇒孫請け⇒の順番で円高の影響による「被害」が拡がってきているのをここのところ実感しているらしい。

顧問先は減ることはあっても増えることはないらしい。うちの事務所はなんとか現状維持(orちょい微増)でやらせてもらっております。

野田新首相の下、新しい内閣が本日できた。だが景気(円高)対策をそれほど国に期待することはできない。つかえる知恵やつかえる制度は全部フル活用して、地方がそれぞれ踏ん張っていくしかない。

「シンクトロン光」…ネットで調べてみましたが、なんのことやらさっぱりわたくしにはわかりませんでした。。。

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2011.04/14(Thu)

個人請負も「労働者」 最高裁が認定

~<最高裁判決>個人請負も「労働者」 団交拒否は不当行為~ (毎日新聞 2011.4.13)

INAX(現LIXIL)の子会社と業務委託契約を結んで製品修理を個人で請け負う「カスタマーエンジニア」(CE)が、労働組合法上の「労働者」に当たるかが争われた訴訟で、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は12日、「労働者に当たる」との判断を示した。そのうえで、団体交渉を拒んだ会社の対応を不当労働行為とする判決を言い渡した。こうした就業形態は個人の立場を不安定にするとの批判がありトラブルも多いが、請け負う側に有利な判決となった。

 CEは「INAXメンテナンス」(愛知県)からINAX製のトイレや浴室の修理補修を請け負っている。04年にCEらが加入する社外の労働組合が労働条件改善を訴えて団体交渉を求めたが、会社側は「CEは『労働者』ではない」と拒否した。

 労組法は労働者を「給料やこれに準ずる収入で生活する者」と規定している。CE側は「社員同様会社の指揮監督を受け、労働の対価として事実上の賃金を得ている」と主張。会社側は「CEは個人事業主であり発注業務を拒める。報酬も委託業務に対して支払われている」と反論した。

 小法廷は「CEは会社側の依頼に応じるべき立場にあった」と指摘。「報酬は会社が等級や加算額を決めており、労働の対価と言える」として労働者性を認めた。

 訴訟では、東京地裁が08年にCEを労働者と認めたが、東京高裁(09年)が1審を取り消す逆転判決を言い渡していた。

 小法廷は同日、CEと同様に新国立劇場運営財団(東京都渋谷区)と契約を結んで公演に出演しているオペラ歌手についても労組法上の「労働者」に当たるとする判決を言い渡した。



上記記事のとおり、先日「労働組合法上の労働者」に該当するかどうかに関する注目すべき判決が立て続けに出されました。

2年とちょっとまえ私が社労士として開業したとき、一番はじめのはじめに電話でお問い合わせいただいたのが、この個人事業主や業務委託契約者の「労働者」性の問題でした。

今回の裁判で焦点となっていたのは労組法上の「労働者」に当たるか否かということですが、私が当時芸能プロダクションの社長様からお問い合わせいただいたのは、労基法上の「労働者」に当たるか否か、また所属している芸能人・タレントは労災保険、雇用保険に入れないといけないのか、という質問だったと思います。


労働基準法:

(定義)
第九条  この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

労働組合法:

(労働者)
第三条  この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう。

労働契約法:
(定義)
第二条 この法律において「労働者」とは、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者をいう。


労基法、労組法、労契法それぞれで「労働者」の定義が微妙に異なります。

労基法の「労働者」の範囲より、労組法上の「労働者」の範囲の方が広い。。。話しがそれてしまうので細かくは書きませんが、社労士試験のときにそういえばそのことを勉強したな~と懐かしく思い出しました。


今回の最高裁判決においては、契約の形式よりも実態を重視・精査し「労組法上の労働者」性が判断されています。それは、会社からの依頼応諾義務はどの程度のものなのか、報酬の仕組みはどのようなものだったのか、組織にどの程度組み込まれていたのかなど…といった点です。

経費削減のために、労働者としての雇い入れではなく、業務委託契約・請負契約を活用する企業は多くあります。「その人は外注さんだから」みたいなセリフ…よく耳にします。ただ、中には安易に都合よく業務委託契約・請負契約と称しているだけで実態は労働者と同様の就労形態というケースもよ~く見かけます。

いくら契約書をしっかり作っているからといって実態がともなっていなければ、それは形式だけの「名ばかり個人事業主」「偽装請負」と判断されます。

業務委託契約・個人請負ではたらく人は、現在110万人を超えるそうです。

今回の最高裁判決は「住宅会社とメンテナンスの業務委託契約を結んだ個人事業主(全国に590名ほどいるらしい)」「劇場と出演契約を結んだオペラ歌手」が「労働組合法上の労働者」として認定されましたが、会社と業務委託契約を結んでいるトラックドライバーや技術者、建築関連の職人さんなど、その他の業種においても今後業務委託契約締結時にはより慎重さが求められます。

参考:最高裁判例

●平成21(行ヒ)473 不当労働行為救済命令取消請求事件  
 平成23年04月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110413094337.pdf

●平成21(行ヒ)226 不当労働行為救済命令取消請求事件  
 平成23年04月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻し 東京高等裁判所
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110412150301.pdf


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2011.04/14(Thu)

被災企業の社会保険料、1年免除 政府方針 雇用維持を後押し

政府は、震災で被害をこうむった企業に対して社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険)を免除する方針を固めたようです。

詳しくは下記の記事をご覧ください。

~震災被害企業 社会保険料1年免除 政府方針 雇用維持を後押し~ (日本経済新聞 2011.4.14)

政府は東日本大震災で甚大な被害を受けた企業を対象に、社会保険料の事業主負担を1年分免除する方針を固めた。雇用保険や健康保険、厚生年金などの各保険料のほか、子ども手当の拠出金も免除する。免除対象になった企業は従業員1人あたり100万円前後の負担軽減になる見込み。東北以外の企業も対象に含め、雇用維持を後押しする。早期成立を目指す震災対策の特別立法に盛り込む。

厚生労働省は震災直後に緊急避難措置として、青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県の被災企業を対象に、社会保険料の支払いを猶予する通知を出している。政府は早期復興に向け、震災で被害を受けた企業の負担を本格的に軽減する必要があると判断。当面、震災後1年分の社会保険料負担を免除する方向で民主党と調整する。

対象企業の条件は今後詰めるが(1)事業所の従業員の半数以上に給与が支払えない(2)月給が数万円程度など給与の大幅カットに追い込まれている――のいずれかに該当する場合が軸になる見込み。東北以外の企業でも、震災による損害が企業財産の2割以上に上るなど被害が大きい場合は対象に含める方向で検討する。

労働保険では失業給付などに充てる雇用保険料のほか、企業が全額を負担して労災事故に備える労災保険料を支払う必要がなくなる。雇用保険料は従業員負担も免除する。保険料を労使で折半する厚生年金は労使それぞれの負担を免除する。労働保険と厚生年金は免除によって減収になるが、各保険財政で吸収する方向だ。

健康保険は家屋が全壊するなどした被災者には保険料負担を求めない方針をすでに決めているが、被災企業についても保険料の事業主負担を免除する。健康保険組合や全国健康保険協会(協会けんぽ)などの財政悪化を防ぐため、国が全額を肩代わりする方向だ。国庫負担は数百億円とみられる。

子ども手当の財源の一部となる事業主拠出金も免除する。2011年度は月額1万3000円を据え置いたままで半年間給付することが決まったが、被害の大きい企業には負担を求めない。

年金、医療、子ども手当など社会保障の財源のうち、事業主負担は08年度実績で27兆3000億円。従業員1人あたり平均で年間100万円程度を負担している。津波で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の沿岸部に事業所は8万8000あり、約84万人が働いていた。


社会保険料、特に健保・厚年は通常時においてもかなり重い負担感を感じるもの。免除対象となる企業の条件もできるだけ簡便なものにしてもらいたい。(10月から児童手当に戻るようだが、こども手当はやはりはなから不要。)


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2011.04/06(Wed)

政府 被災者雇用に90万円助成

~政府 被災者雇用に90万円助成~    (中日新聞より 2011.4.5) 
 
 政府の被災者等就労支援・雇用創出推進会議は5日、東日本大震災の被災者を雇用した中小企業へ1人当たり90万円を支給することや、全国で仕事紹介を強化することを柱とした第1弾の就労支援策をまとめた。

 支給は勤め先が被災して失職した人を雇い入れた場合で、大企業には1人当たり50万円。政府と全国の自治体が一体で被災者の就労を支援する。中小企業は製造業で従業員300人以下、小売業で50人以下、サービス業では100人以下の会社。

 県や市町村は、被災地でのがれきの撤去や避難所での高齢者の見守り、地域のパトロールなどについて原則的に被災者を雇用する。雇った職員の給与は、政府の基金で賄うとした。

 被災して内定を取り消されるなどした既卒者については、卒業後3年以内の人を試験雇用した企業に支給する奨励金の額を、通常より10万円多い60万円に増額。正規雇用した場合の奨励金も100万円から120万円に増額し、被災地の若年者雇用を促す。

 また全国に「日本はひとつ」しごと協議会を設置。被災地以外の職業を紹介するほか、農漁業者向けの求人をハローワークで取り扱うなど、自治体や漁協、農協などが連携して就労を支援する。

 さらに計画停電で事業が縮小した企業について、雇用調整助成金の支給条件を緩和。通常は直近3カ月間の売上高や販売量が前年同期比で5%減っていることなどが条件だが、比較期間を1カ月に縮める。

 第1弾は既存制度の要件緩和が中心で、近く予算措置が必要な第2弾の支援策を打ち出す。



 震災からもうすぐ1ヵ月。。。いまだ行方不明の方が多くいらっしゃる。被害の全容はまだまだ明らかでない。また、原発の危機的状況は依然予断を許さないものである。

 ただ、少しづつではあるが、「復興」という言葉が耳に聞こえはじめた。「復興」に向けては、、さしあたっての生活費、移住費、住宅の供給などの経済的援助がまずもって大事だが、「復興」への気持ちを何年も保つためには、長い目で見て就労支援もたいへん重要なことである。

人はやはり、なにかのため、だれかのために「はたらいて」こそ輝き生きていけるものだと私は思っている。とりあえず職があることだけでも精神の安定具合が大きく違ってくる。

  被災者の方々が住み慣れた土地、働きなれた会社を離れて遠い地に来なければならないつらさは計り知れないもの…ただ、気持ちが落ち着いて、もし状況が許せば、ぜひともわが愛知、名古屋にいらしてほしい。

 先日のブログでも書いたが、90万円の助成金があろうがなかろうが、「うちなんかでもよければ、ぜひ被災者の方を優先的に雇用させていただきたい」という力強い言葉をおっしゃる東海地方の経営者の方は多い。

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2011.04/06(Wed)

高山のNPOが給付金4千万円不正受給 3市、返還請求へ

 

~高山のNPOが給付金4千万円不正受給 3市、返還請求へ~(中日新聞 2011.4.6)

 岐阜県高山市の障害者就労支援のNPO法人「ハートネット」が1月末までの4年4カ月間、就労支援サービスの報酬として市町村から支払われる自立支援給付金約4千万円を、同市などから不正受給していたことが、県の調査で分かった。

 県は2006年、同法人を障害者に就労に向けた知識や技術を教える就労移行支援、08年に働き方などを教える就労継続支援(B型)の事業所に指定。障害者に同法人の施設や、隣接するクリーニング会社で作業してもらっていた。

 県によると同法人は06年10月から、法令で設置が義務付けられている「サービス管理責任者」を置いていなかった。さらに施設外の就労支援で厚生労働省が定めた年180日の上限を超えて利用者を働かせていた。これらの違反で本来なら支払われない分まで請求していた。

 今年2月に県の実地指導で発覚。現在、県が4月20日までの改善を求めている。不正受給分は、就労サービスを利用した障害者のいる高山、飛騨、下呂3市が返還を請求するとみられる。

 ハートネットの大坪徹理事長は取材に「確かに落ち度があった。施設外実習では日数の確認をせずに訓練していた。指導を真摯(しんし)に受け止めたい」と話している。



 この記事をみて思い出しましたが、大村愛知県知事の秘書が取締役をやっていた会社が、障害者事業でべらぼうな額のみかじめ料を事業所からとって訴訟沙汰になっているというニュースが数か月前にありましたね。あれは就労継続支援(A型)の方でしたか。。

 今回の4千万円不正受給は法人側の「落ち度」によるものらしいですが、障害者事業や介護福祉護事業には、甘い言葉を巧みに使ってだまくらかそうとしてくる輩どもがなにかとよってきやすいです。何度かきわどい話しを聞いたことがあります。あくまで私の受ける印象なのですが、障害者支援事業や介護事業をされる方には立派で高尚な考えをお持ちの尊敬すべき方がたくさんいらっしゃるのですが…同時におひとよしで世知にうとい方の割合も多い気がする。。。気のせいですかね。

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